エプソン エプソンイメージングデバイスを吸収合併し債権放棄

　セイコーエプソンは、連結子会社であるエプソンイメージングデバイス(EID)を吸収合併すると発表した。吸収合併にあたり、EIDに対する債権のうち貸付金全額(約252億円)を放棄する。

　EIDは2004年10月に中小型TFT-LCD事業の合弁会社として発足。2011年に事業譲渡により実質的にLCD事業を終結した。合併は2017年2月1日を予定している。

パナソニック液晶ディスプレイ コントラスト100万対1以上のIPS-TFT-LCDを開発

　パナソニック液晶ディスプレイは、従来型TFT-LCDの600倍のコントラスト100万対1以上を達成した新型IPS-TFT-LCDを開発したと発表した。画素ごとにバックライト光量を制御する調光セルを内蔵することにより、ウルトラハイコントラストを実現した。

　輝度も1000cd/m²を確保。放送、映像制作、医療、車載向けなどのハイエンドモニターに適しており、既存の製造設備で製造が可能だという。

凸版印刷とオルタス 台湾のGiantplus Technologyを買収

　凸版印刷とその連結子会社であるオルタステクノロジーは台湾の中小型TFT-LCDメーカー「Giantplus Technology」の株式を取得し、子会社化すると発表した。11月24日付で親会社であるChunghwa Picture Tubes(CPT)と株式譲渡契約を締結し、CPTの保有するGiantplusの全株式(53.67％)を取得する予定。

　オルタスは現在、業界最小のG1(320×400mm)生産ラインで産業用中小型TFT-LCDを生産。Giantplusの保有するG3(550×670mm)およびG4(680×880�o)ラインを活用してコスト競争力を強化。2020年度に600億円の売上げを目指す。

NIMSとパナソニック NIMS-パナソニック先端機能材料研究センターを開設

　物質・材料研究機構(NIMS)とパナソニックは、「NIMS-パナソニック先端機能材料研究センター」を設立することで合意した。

　研究センターは茨城県つくば市にあるNIMS構内に設置。NIMSの材料開発力や材料解析技術と、パナソニックの製品開発力や機能材料技術を融合し、先端機能材料研究の共同研究を行う。具体的には、次世代太陽電池や蓄電池といったエネルギー関連の材料技術やその解析技術を開発する。得られた研究成果をIoT/ロボティクス領域やエネルギー領域の製品開発に活用する方針。

竹田印刷 東京プロセスサービスの株式取得で譲渡契約書を締結

　竹田印刷は東京プロセスサービスの株式を取得し子会社とするため、取締役会において株式譲渡契約を締結することを決議したと発表した。

　竹田印刷は東京プロセスサービスの子会社化により同社のマスク関連事業をさらに拡大するとともに、子会社であるプロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハウを相互活用することにより、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することを期待している。

住友金属鉱山 リードフレーム事業から撤退

　住友金属鉱山は、リードフレーム事業から撤退すると発表した。

　台湾の長華電材グループにIC用リードフレーム事業を行っている海外拠点6社を2017年3月末をメドに売却する。また、界霖科技(台湾)と基本合意書(LOI)を締結し、おもにパワー半導体用リードフレーム事業を行っている海外拠点2社・国内拠点1社の売却に向けた具体的検討を進めることを決めた。

ジャパンディスプレイ E Inkと業務提携し電子ペーパーをラインアップに追加

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、E Ink Holdingsと電子ペーパービジネスで長期戦略的業務提携を締結することで合意したと発表した。提携により、従来のLCDビジネスの枠組みにとらわれない革新的なディスプレイの活用シーンを提案していく。

　JDIは電子ペーパー製品をラインアップに加えることによりサイネージ事業やモバイル事業を強化するとともに、LCDで培ったバックプレーン技術を活かした新製品の開発、生産、販売を目指す。

出光興産 独Merckと有機EL材料事業の特許相互利用で合意

　出光興産と独Merckは、有機EL材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約を締結したと発表した。

　それぞれが保有する特定領域の特許を相互に利用する提携関係を構築することで合意。この結果、両社の材料開発領域が拡大するとともに、他方の知見を活かした開発を行うことにより新しい有機EL材料の創出につなげることが可能となる。

パナソニック PDP子会社を解散し債権放棄

　パナソニックは、連結子会社であるパナソニックプラズマディスプレイ(PPD)を解散し、同社に対する債権を放棄すると発表した。

　PPD(旧松下プラズマディスプレイ製造)は2014年3月末で事業活動を停止。その後、パナソニックはPPDが所有する資産(大阪府茨木市および兵庫県尼崎市の工場、生産設備等)の処分を進めてきたが、このほど処分が完了したことから、PPDを解散することにした。

凸版印刷とSCIVAX ナノインプリント事業で資本業務提携

　凸版印刷とSCIVAXは、ナノインプリント事業で資本業務提携を行うことで合意したと発表した。凸版印刷が11月中にSCIVAXの株式25％超を取得して筆頭株主になる予定。これにより、凸版印刷はナノインプリント事業に本格参入する。

　両社は凸版印刷のリソグラフィ技術やマスターモールド製造技術と、SCIVAXの光学設計やナノインプリント加工技術を融合。アプリケーション開発からマスターモールドの製造、最終製品の量産化まで一貫サービスを提供する。さらに、凸版印刷は光学デバイスやSCIVAXの独自開発製品の量産化ニーズに対応するため、生産ラインを構築。年内に大面積ナノインプリントのサンプル出荷を開始する。そして、2020年度に200億円の売上げを目指す。

加賀電子 ディスプレイコントロール用半導体メーカーのセレブレクスに出資

　加賀電子は、ディスプレイコントロール用半導体の設計・開発・製造販売を行うセレブレクスの第三者割当増資を引き受け、2億円を出資したと発表した。

　セレブレクスは、2012年に設立された高機能ディスプレイコントロール用半導体専業メーカー。同社のコントロール用半導体は、独自のインターフェース技術「Cool Papper」により業界最高速のデータ転送速度を実現するとともに、ディスプレイモジュールの特性を動的に制御する機能により高画質かつ低消費電力が得られるという。