SIJテクノロジと大阪大 超微細インクジェット技術を用いて高配向単結晶有機半導体薄膜を形成

▲SIJで描画した有機半導体結晶薄膜(幅約10μm) 描画にともない一方向に乾燥・固化するために、方位のそろった単結晶的な高品位結晶が成長する。

　産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーであるSIJテクノロジと大阪大学は、超微細インクジェット(スーパーインクジェット：SIJ)を用いて高配向単結晶有機半導体薄膜を形成する技術を開発した。

　SIJ法により有機半導体溶液を吐出し、基板上の液滴量を精密に制御することにより、方向の揃った単結晶薄膜を成膜することに成功した。結晶の大きさや方位はインクの出し方、塗布方向の制御によって調節可能で、限られた領域に局所的に高品位結晶を形成できる。

　この有機半導体結晶を用いて有機トランジスタを作製したところキャリアモビリティが3.8cm²/V･sと、従来の真空プロセスで成膜した多結晶結晶を用いたデバイスの約5倍に達したという。

富士フイルム 九州の大型液晶テレビ用超広幅フジタック新工場が稼働

　富士フイルムは、大型液晶テレビ用超広幅フジタックを生産する富士フイルム九州(熊本県菊池郡)第4工場第8ラインの稼働を開始した。VAモードパネルの視野角拡大やコントラスト向上に寄与するVA用フィルムを生産する。

　また、現在建設中の第7ラインも3月に稼働を開始。これまでで最大幅となる2500mmのフィルムが生産可能で、IPSモードパネルにおいて斜め方向から画面を見た際の色味変化を抑える機能を持つIPS用フィルムや、偏光板保護フィルムとしてあらゆるモードのLCDに使用されるプレーンタックを生産する。

　さらに、神奈川工場(フラットパネルディスプレイ材料生産部)足柄サイトにある1ラインを中小型ディスプレイ向け製品開発＆生産の専用ラインに転換し、1月よりフジタックの量産を開始する。

日立化成 タッチパネル用転写形薄膜透明導電フィルムの量産体制を構築

　日立化成は、タッチパネル材料である転写形薄膜透明導電フィルム「Transparent Conductive Transfer Film(TCTF)」を量産するため、山崎事業所(茨城県日立市)に新たなフィルム製造ラインを導入する。10月から新ラインの稼働を開始する予定。

　TCTFは米Cambrios TechnologiesのAgナノワイヤー導電インク「ClearOhm」と、日立化成のPCB用感光性フィルムを融合させたAgナノワイヤーと感光層の2層構造。基板に転写・接着し、露光とアルカリ現像するだけでファインパターンが形成できる。また、大型化による配線抵抗値の増大を抑制でき、ITO並みの導電性と高透明性を兼ね備える。

SHJコンソーシアム 紡績可能な多層CNT製造技術を開発

▲基板から直接CNTを紡績したCNT繊維

　JNC、静岡大学、浜松カーボニクスが設立したSHJコンソーシアムは、紡績可能な多層カーボンナノチューブ(CNT)製造技術を開発した。

　開発した技術で製造したCNTは基板上に数�oと極めて長く、かつ高速で製造でき、基板上から50m以上にわたって連続して紡績できる。この結果、紡績に際し溶媒分散などの前処理が不要になるため、製品までの工程・コストの削減が期待できる。

　今後、コンソーシアムはCNT量産装置の開発を進めるとともに、2015年4月をメドに製造を開始。さらに、ユーザーへの少量サンプル出荷も行う予定だ。

産総研 フレキシブルなCNT透明導電フィルムを開発

　産業技術総合研究所(産総研)は、プラスチックフィルム上にカーボンナノチューブ(CNT)インクを塗布または印刷して作製した透明導電フィルムを開発した。基材フィルムの透過率に対し89〜98％の透過率の場合、表面抵抗率68〜240Ω/□とウェットコーティング法で作製した透明導電フィルムとしては世界最高レベルの透明性と導電性を実現した。もちろん、CNT特有の屈曲性や密着性により耐屈曲性や耐衝撃性に優れており、折り畳むこともできる。

図1 (a)CNTインクを用いた透明導電フィルム作製の模式図、(b)CNTの多層積層膜、(c)スクリーン印刷によってパターニングされたCNT薄膜

　独自開発したeDIPS(Direct Injection Pyrolytic Synthesis Method：直噴熱分解合成法)法によって作製した高品質シングルウォールCNTを用いて高濃度・高粘度のCNTインクを合成した。このCNTインクを基板上に垂らし、ブレードを一定速度で動かして透明導電膜を成膜した。この方法は室温かつ大気中での溶液プロセスであるため、�@Roll to Roll方式による大面積化、量産化、�A基板とブレードの距離を変えることにより膜厚を容易に制御可能、�B多層積層(図1-(b))、�Cスクリーン印刷法によるパターン印刷(図1-(c))、という利点がある。

　ところで、このCNTインクにはCNTを分散させるための分散剤としてマトリックスポリマーが多量に含まれている。マトリックスポリマーは非導電性で高い電気抵抗を示すため、CNT本来の導電性を得るには成膜後に除去する必要がある。そこで、室温＆大気中で溶液処理または光焼成処理を行ってマトリックスポリマーを除去した。具体的には、溶液処理ではフィルムを特定の溶媒に浸し、マトリックスポリマーのみを選択的に溶解。一方、光焼成処理では高強度の光を瞬間的に照射してCNTだけを加熱し、マトリックスポリマーを焼成除去する。

図2 (a)マトリックスポリマー除去前後のCNTフィルムのAFM像、(b)溶液処理とドーピングにより得られたCNT透明導電フィルムの透過率とシート抵抗の関係、(c)屈曲試験の模式図

　図2-(a)にこれら処理前後のCNTフィルムのAFM像を示す。処理前では観測できないが、処理後では個々に分散されたCNTが明確に観察され、マトリックスポリマーの除去によってCNT同士が接触して電流が流れる経路が形成されることがわかった。また、処理前後でフィルムの透過率はほとんど変化しないことから、基材表面からCNTが剥離していないことがわかった。これらから、CNTの凝集やフィルムの崩壊を起こさずにマトリックスポリマーだけを除去できることが確認できた。

写真 CNT透明導電フィルムを用いた抵抗式タッチパネル

　さらに、これらのCNT導電フィルムに硝酸でドーピングを行ったところ、図2-(b)のような高透過率・低抵抗が得られた。また、PENフィルムベースのCNT透明導電フィルムの屈曲試験を行ったところ、屈曲半径10mmで20万回屈曲させても導電性を保持。屈曲半径2mmでは5万回の屈曲で基材が破断するまで導電性を保持した。これらは、CNT特有の柔軟性や密着性による。

　上記の成果を踏まえ、CNT透明導電フィルムを用いた抵抗式タッチパネルを作製することに成功した。まず、CNT透明導電フィルム上にスクリーン印刷法により上下・左右の配線電極を形成。次に、スペーサーを介して2枚のフィルムを貼り合わせた。

Samsung Display 有機ELDの累計出荷枚数が3億枚突破

　 Samsung Displayは、有機ELディスプレイの累計出荷枚数が3億枚を突破したと発表した。

　2007年1月から量産開始後、4年半で1億枚の大台を突破。以後、1億枚から2億枚突破は11か月、3億枚突破は7か月で達成されたことになる。

三菱電機 タッチパネル搭載の産業用TFT-LCD3機種を発売

　三菱電機は、投影型静電容量方式タッチパネルを搭載した産業機器用8.4型SVGA/9型WXGA/10.6型WXGA TFT-LCDをリリースする。

　3機種とも厚さ2.8mmの保護ガラス越しでの直感的な操作性と高い視認性を実現。TFT-LCDモジュール、タッチパネルセンサー、保護ガラス、コントロール基板の組立一貫生産により信頼性を高めた。さらに、屋外などの明るい環境でも高い視認性を実現するグラスボンディングや保護ガラスへの強化処理、防汚処理などさまざまなオプション加工処理に対応している。

ニッタ 独自のCNT分散技術を開発

　ニッタは、独自のカーボンナノチューブ(CNT)分散技術によりナノレベルで均一に複合化した機能性樹脂材料を開発した。CNT添加量を最小限にできるため、元の材料特性を損なうことなく機能性を付与することができる。

　CNTの長さを維持したままナノレベルで分散させることに成功した。このCNT複合材料は良好な成型加工性を維持したまま、安定した導電性や熱伝導性が得られる。例えば、静電気除去などに用いられる樹脂においてはCNT配合比率を従来の分散技術に比べ半分以下にすることが可能だという。

エプソン 電子ビューファインダー用0.48型XGA高温Poly-Si TFT-LCDを量産

▲カメラのファインダーに「ULTIMICRON」が搭載

　セイコーエプソンは、電子ビューファインダー用0.48型XGA対応高温Poly-Si TFT-LCD「ULTIMICRON」の量産を開始した。

　画素ピッチは9.6(3.2×RGB)μm×9.6μmで、XGA解像度ながらSVGA解像度製品と同一ICでの駆動を実現。また、カラーフィルター方式を採用しているため、動きの速い被写体撮影や流し撮りの際に起きるカラーブレークアップ(色の残像発生)現象が発生することはない。表面輝度は520cd/m²で、まぶしい日差しの下でも十分な視認性を確保した。

2012年12月のTFT-LCD出荷金額は前年比23％増

　NPD DisplaySearchは、2012年12月のTFT-LCD出荷金額が前月比3％減、前年同月比23％増の83億7000万ドルになったと発表した。うち大型パネルは前月比2％減、前年同月比20％増の70億2200万ドル、中小型パネルは前月比5％減、前年同月比39％増の13億4800万ドル。

　メーカー別では、LG Displayが27億2600万ドルを売り上げてトップ。2位はSamsung Displayで15億100万ドル、3位はChimei Innoluxで13億3900万ドルとなっている。

Innolux 2012年の売上高は前年比4％減

　台湾Innoluxは、2012年12月の売上高が前月比2.4％増の443億1600万台湾ドルになったと発表した。

　この結果、2012年通年の売上高は前年比4％減の4809億1300万台湾ドルとなった。パネルの出荷枚数は大型パネルが前年比4.4％増の1億4682万2000枚、中小型パネルが3.4％減の4億717万6000枚。

CPT 2012年12月の売上高は前年比10.1％増に

　台湾Chungwha Picture Tubes(CPT)は、2012年12月の売上高が前年同月比10.1％増、前月比5.1％減の40億9300万NTドルとなったと発表した。TFT-LCD出荷枚数は大型パネルが前年同月比64.5％減、前月比33.2％減の15万9000枚、中小型パネルが前年同月比16.8％増、前月比5.1％減の4302万1000枚。

日立電線 電子材料事業と電機材料事業を再編

　日立電線は、100％子会社である日立電線ファインテックの電子材料開発・設計業務、また同じく100％子会社である日立マグネットワイヤの電機材料開発・設計業務を会社分割により承継することを決めた。開発・設計部門を日立電線に、製造部門を子会社に集約することにより、製品開発力の強化と経営の効率化を図る。

東大 金属状態を示す純有機単成分導体を発見

　東京大学物性研究所の森初果教授らの研究グループは、世界最高の室温伝導度(19Scm^-1)があり、約1万気圧とこれまでで最低の圧力下で金属状態となる純有機単成分導体を開発した。

▲純有機単成分導体の分子ユニット構造とその電気抵抗率

　これまで単成分有機導体としては開殻型の中性有機物質が開発されてきたが、分子間の相互作用が弱く、電子間のクーロン斥力の影響により、その室温伝導度は10^-6〜10^-1Scmにとどまっている。

　今回の研究では、電子供与性分子間の強い水素結合を利用した新しいタイプの純有機単成分導体を開発。この純有機単成分導体は2個の電子供与性分子が強い水素結合(図)で連結され、2分子間の中心に水素が位置している高対称性の分子ユニットを形成している。分子ユニット内では各電子供与性分子は酸化され電気を流す担体となる正電荷を生成しており、水素結合部分の負電荷を考慮すると、分子ユニット全体として電気的に中性な開殻状態となる。量子化学計算の結果、電荷は水素結合を形成する酸素にも存在しており、水素結合を介して分子ユニット全体に広がることがわかった。また、この分子ユニットは自己凝集によって2次的な電気伝導層を形成し、さらにこの2次元伝導層が水素結合で連結された3次元構造を形成していることも確認された。

　いうまでもなく一般的に有機物質は可溶性であるため、今回の純有機単成分導体も印刷法を用いて電子デバイスを製造するプリンテッドエレクトロニクスへの応用が見込まれ、単成分低抵抗配線材料として用いられることが期待できる。

三菱商事と昭和電工 フラーレンで事業提携

　三菱商事と昭和電工は、ナノテクノロジー炭素素材「フラーレン」の事業化で戦略提携したと発表した。事業提携にもとづき、昭和電工はフラーレンの製造販売会社であるフロンティアカーボン(FCC)の株式50％を三菱商事より取得。FCCは両社の共同運営会社となった。

昭和電工はフラーレンと並ぶナノ炭素素材であるカーボンナノチューブ(製品名:VGCFR)で10年以上の量産実績があり、VGCFRで培ったナノテク技術がフラーレン事業にも応用できると判断。今後、FCCと共同でフラーレンの事業化に向けた研究開発・マーケティングを進める。一方、三菱商事はフラーレンの製造実績、関連特許、販売ネットワークを保有しており、両社の提携によりフラーレンの事業化を加速していく。

リンテック 台湾に販売子会社を設立

　リンテックは台湾・台北市に販売子会社「琳得科特殊材料」を設立、1月から本格営業を開始した。資本金は3000万円。

　新会社では、ディスプレイ部材などの貼り合わせに使われる両面粘着テープや回路基板などの各種部材の抜き加工・搬送用の微粘着テープといった工業用粘着テープを中心に販売。当面は日本の工場から製品を供給するが、将来的にはタイの新工場などとの連携も図る。

AUO 2012年12月売上高は前年比15.7％増

　 台湾AU Optronics(AUO)、2012年12月売上高が前年同月比15.7％増、前月比5.4％減の320億5500万台湾ドルになったと発表した。TFT-LCDの出荷枚数は大型パネルが前月比3％減の1038万枚、中小型パネルが20.7％減の1046万枚。

　この結果、2012年通年の売上高は前年比0.3％減の3784億7500万NTドル、出荷枚数は大型パネルが1億2320万枚、中小型パネルが1億5450万枚となった。

パナソニック RGB印刷方式で世界最大の56型4K2K有機ELDを開発

　パナソニックはRGBオール印刷方式では世界最大の56型4K2K(3840×2160画素)有機ELディスプレイを開発、8〜11日に米ラスベガスで開催される「2013 International CES」に参考出展すると発表した。

　試作パネルはRGBの有機EL材料を印刷で塗り分けるRGBオール印刷方式を採用。また、光取り出し効率が高い透明陰極型トップエミッション構造を採用するとともに、前面基板側にRGBカラーフィルタを設けることにより色再現性をNTSC比100％に高めた。輝度は500cd/m²、コントラストは300万:1で、厚さも最薄部で8.9mmに薄型化した。

　なお、TFTはパネルの量産技術を共同開発しているソニーから協力を得たとしている。

東北大とDOWAホールディングス CNTフィールドエミッション照明デバイスを開発

　東北大学大学院環境科学研究科とDOWAホールディングスは、カーボンナノチューブ(CNT)をエミッタに用いたフィールドエミッション発光デバイスを共同開発した。省電力で長時間安定して高効率で発光する省エネ照明デバイスが実現できるという。

　東北大学大学院環境科学研究科とDOWAホールディングスは2004年4月に包括的研究協力協定を締結するとともに、DOWAホールディングスが同研究科に寄附講座として環境物質制御学講座を設置し、密接な協力関係を築き上げてきた。今回の平面発光デバイスの研究成果はこれらの共同研究成果の一つで、今後、デバイスの実用化に向けた技術開発を加速させていく考えだ。

日立化成 中国・重慶市に感光性フィルムのスリット加工拠点を新設

　日立化成は、中国・重慶市にPCB用感光性フィルムのスリット加工拠点を新設した。

　同社はこれまで中国内陸部のユーザーに対し沿海部(蘇州、東莞)のスリット加工拠点から感光性フィルムを供給してきたが、内陸部からの短納期対応ニーズに応えるため、重慶市にスリット加工拠点を新設することにした。

　スリット加工拠点は2012年7月に関連会社の日立化成(中国)投資有限公司が全額出資で設立した「日立化成工業(重慶)有限公司」が運営。スリット加工能力は年間2400万m²で、1月下旬から稼働する予定。

エスアイアイ・ナノテクノロジー 社名を日立ハイテクサイエンスに変更

　 計測分析装置メーカーのエスアイアイ・ ナノテクノロジーは、1月1日付けで日立ハイテクノロジーズの100％子会社になったのを機に、社名を「�鞄�立ハイテクサイエンス」に変更した。

ソニー CESに56型4K対応有機ELテレビを参考出展

　ソニーは、8〜11日に米ラスベガスで開かれる「2013 International CES」に4K(3840×2160)対応の56型有機ELテレビを参考出展すると発表した。酸化物半導体TFT駆動のスーパートップエミッション構造で、パネルは台湾AU Optronicsと共同開発した。

　なお、酸化物半導体の種類やパネルのスペックについては公表していない。

Chimei Innolux 社名をInnoluxに変更

　台湾Chimei Innoluxは、社名をInnolux Corporationに変更すると発表した。新社名はInnovationとluminanceの頭文字である"lux”を組み合わせたもの。

新日鉄住金化学と中国・広東生益科技 中国と香港にFPC用材料の販売合弁会社を設立

　新日鉄住金化学と中国・広東生益科技は、中国と香港にFPC用材料の販売合弁会社を設立すると発表した。6月に営業を開始する合弁会社は両社のFPC用材料を中国・香港で販売。約8億人民元(約100億円)の売上げを目指す。

　中国に設立するのは「東莞艾孚莱電子材料有限公司(IFLEX ELECTRONIC MATERIALS(DONGGUAN)」。資本金は1600万人民元で、中国国内で2層CCL、3層CCL、カバーレイ、ボンディングシートといったFPC用材料を販売する。

　一方、香港に設立するのは香港艾孚莱電子材料有限公司(IFLEX ELECTRONIC MATERIALS (HONG KONG)」。資本金は200万香港ドルで、香港内貿易および中国保税販売を行う。

　なお、両合弁会社とも出資比率は新日鉄住金化学が51％、広東生益科技が49％。