STELLA通信は潟Xテラ・コーポレーションが運営しています。
FPD/PCB NEWS〜8月29日

三井金属 マレーシアに電解銅箔の新工場を建設

  三井金属は、マレーシアの「Mitsui Copper Foil(MALAYSIA):MCF社」で電解銅箔生産能力を増強する。既存工場の隣接地に新工場を建設する。投資額は150億円で、最終的に月産1200t体制にする予定。

  年内に着工し、2010年初めに第1期分として月産700t規模で量産を開始する予定。12μm厚を中心とする薄物電解銅箔をおもに生産する。引き続き第2期工事では月産500tの生産設備を導入。2期工事が終了した時点で、新工場を含めたMCFの合計月産能力は2800tとなり、その他拠点の能力(日本500t、米国450t、台湾1700t)を加えると三井金属全体の生産能力は月産5500tとなる。

FPD/PCB NEWS〜8月28日

エプソン 3LCD方式プロジェクション用高温Poly-Si TFT-LCDの累積出荷が5000万枚突破

  セイコーエプソンは、3LCD方式プロジェクション用高温Poly-Si TFT-LCD(HTPS:High Temperature Poly-Silicon TFT)の累積出荷枚数が5000万枚を突破したと発表した。1994年に1.3型VGAパネルを世界に先駆けて量産してから14年で5000万枚に達した。

VitexとNovaled 有機ELDでアライアンス


  米Vitex Systemsと独Novaledは、有機ELディスプレイの薄膜封止技術でアライアンスする。

  Vitexが薄膜封止技術「Barix Encapsulation」とNovaledのp-nドーピング技術「PIN OLED」を融合し、超薄型で低消費電力のパネルを共同開発する。


エンプラス LCD用導光板子会社を清算

  エンプラスは、09年3月に100%子会社のエンプラスディスプレイデバイスを解散すると発表した。

  エンプラスディスプレイデバイスはLCDバックライト用導光板ビジネスを手がけてきたが、価格競争の激化などから近年、業績が低迷していた。エンプラスは導光板事業をLED関連事業部に集約し、効率的な開発・営業体制を整備する。


FPD/PCB NEWS〜8月26日

エプソンイメージングデバイス 広視野角・広色域の4型低温Poly-Si TFT-LCDを製品化

  エプソンイメージングデバイスは、上下左右±80度の広視野角とAdobe RGB比94%の色再現性を誇る「Photo Fine Premia」技術を搭載した4型低温Poly-Si TFT-LCDを開発した。

  解像度は640×480画素のVGAで、1677万色のフルカラー表示が可能。また、 レッド、イエローグリーン、ブルー、エメラルドグリーンの4色カラーフィルターにより広い色再現性が得られる。

  まずは親会社のセイコーエプソンが9月に発売するフォト・ビューワ「P-6000/7000」に搭載。今後、カーナビゲーションやリアエンターテイメントなどの車載機器、デジタルカメラ、ワンセグ対応携帯電話向けにPhoto Fine Premia技術搭載パネルを製品化する予定だ。


NSK 化学フィルム搬送用として調心輪付き高耐食長寿命軸受を開発

  NSKは、大型TFT-LCD向けなどの化学フィルム搬送用として腐食環境でも長寿命な調心輪付き高耐食長寿命軸受を開発した。2010年度に年間5億円の売上げを目指している。

  従来のステンレス鋼(SUS630)に比べ約1.5倍の硬度を有する高硬度・高耐食ステンレス鋼(開発鋼)と、耐摩耗性が高いセラミック球を採用。従来比約10倍の長寿命を実現した。また、調心輪のはめあい形状、表面粗さ、クリアランスなどを最適設計し、軸とハウジングに傾きが発生する構造でもスムーズな調心性能を実現した。さらに、内・外輪には高硬度・高耐食ステンレス鋼を採用。酸、アルカリ環境下でも従来のSUS630と同等の耐食性が得られる。


FPD/PCB NEWS〜8月25日


島津製作所 10nm以下の粒径が測定可能なシングルナノ粒子径測定装置を発売

  島津製作所は、独自開発した粒子径測定技術「IG法」により10nm以下の微粒子(シングルナノ粒子)の粒子径が測定できる「シングルナノ粒子径測定装置IG-1000」を発売する。価格は1500万円で、年間50台の出荷を見込んでいる。

  粒子径測定法としては粒子からの散乱光を用いる方法が広く用いられてきたが、この方法では粒子が小さくなると信号量が著しく弱くなるため、正確な測定が困難だった。

 そこで、同社は粒子サイズに関わらずほぼ同等の信号量が得られるIG法を開発した。IG法ではまず誘電泳動の作用により液体中に分散する粒子で回折格子の形をつくる。これが崩壊する際、大きい粒子はゆっくり、小さい粒子は速く拡散する。この回折格子の拡散スピードから粒子サイズを求める。0.5〜200nmまでの粒子を測定することができ、通常の大気環境下で測定できる。電子・半導体、金属、セラミックス、触媒、燃料電池、医薬・化粧品、環境などの分野からの需要を見込んでいる。

FPD/PCB NEWS〜8月22日


7月の大型TFT-LCD出荷は前月比7%減
Samsungが数量・金額ベースとも首位

▲大型TFT-LCDの出荷推移(出所:Displaybank)

 Displaybankは、7月の大型TFT-LCD出荷枚数が前月比7%減の3510万枚になったと発表した。昨年8月以降で最も低調だった同年12月と同レベルで、過去最高だった今年5月の4150万枚に比べ15.3%減少した格好。

 パネル価格は3か月連続で下落し、8月の平均販売価格は前月比4.5%下落の173ドル、合計出荷金額は11.2%減の60億7000万ドルとなった。

 メーカー別では、数量ベースでSamsung Electronicsがシェア22.3%でトップ。LG Displayがシェア21.3%、AU Optronics(AUO)がシェア19.3%で続く。金額ベースでもSamsungがシェア20.7%で首位。2位はLG Displayでシェア19.7%、3位はAUOでシェア17.9%だった。


黒田電気と上海旭統精密電子 LCD/PCB分野で業務提携


  黒田電気と上海旭統精密電子(中国)は、資本・業務提携すると発表した。

 資本提携に関しては、黒田電気が上海旭統精密電子の第三者割当増資1000万元を引き受け、出資比率16%の株主になる。

 一方、業務提携は@LCDモジュールの製造、Aプリント基板(PCB)の部品実装、BEMSビジネス確立の3点。@は黒田電気の子会社である黒田電気(上海)有限公司と上海旭統精密電子が中小型LCDモジュールの組立で協業し、バックライトからLCDモジュール組立までを一貫生産する。完成したLCDモジュールは黒田電気が販売する。Aに関しては、上海旭統精密電子が車載用基板、携帯電話用基板、デジタルカメラ用基板への実装を行い、黒田電気グループが完成品を販売する。

 上海旭統精密電子はPCB実装やLCDモジュールの組立などを行っているファンドリメーカー。

FPD/PCB NEWS〜8月21日


07年の世界ディスプレイ市場は前年比16%増の12兆円

 富士キメラ総研は、ディスプレイデバイス市場に関する調査報告書「2008 液晶関連市場の現状と将来展望Vol.1、Vol.2」をまとめた。それによると、07年のディスプレイ市場は前年比16%増の約12兆円に拡大。LCDは約2兆円、電子ペーパーは100億円増加した一方、CPT(TV用ブラウン管)は2000億円以上、PDPは1000億円以上減少した。

種類
2007年
2008年
2013年(予測)
LCD
33億1512万枚
35億2957万枚
43億9100万枚
 うちTFT-LCD
16億8806万枚
19億5748万枚
29億2466万枚
PDP
1220万枚
1550万枚
2500万枚
有機ELD
7556万枚
8431万枚
2億1219万枚
電子ペーパー
953万枚
864万枚
2877万枚
▲世界ディスプレイデバイス市場の推移(出所:富士キメラ総研)

 LCDはディスプレイの主力デバイスとして成長を維持し、2012年には14兆円に達すると予測される。一方、金額ベースで年率2桁成長が予測されるのは電子ペーパー、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、LCOS(Liquid Crystal on Silicon)の4デバイスだが、このうち1000億円以上の成長が予想されるのは有機ELDのみである。現在主力のLCDとPDPは1桁成長に鈍化すると予測される。

LCD市場〜08年は前年比17%増の12.6兆円に
  07年のLCD市場は前年比25%増の10.8兆円に拡大した。これは、低価格化やWindows Vistaの導入などによってPCモニター、ノートPCの需要が拡大したため。大型TFT-LCDの需給が逼迫したため、汎用パネルの価格が上昇。また、中小型パネルも07年下期から価格上昇が続いた。08年はテレビ用パネルが牽引し、前年比17%増の12.6兆円に拡大する見通し。09年はPCモニターの成長率が減速し、ノートPC用、テレビ用パネルとも約10%の拡大にとどまると予測される。

PDP市場〜フルHD化を含め高精細化が加速
  PDPに関しては松下電器産業のP4の1期、2期ラインのフル稼働、Samsung SDIの第4ラインの本格稼働といったポジティブなニュースと、パイオニアのパネル生産撤退、LG Electronicsの新規設備投資中止、Samsungグループの事業再編といったネガティブなニュースが交錯した。これまでは垂直統合型のメリットを生かすため、パネルメーカーは外販比率を抑えて自社ブランドの拡販に注力してきたが、08年以降は生産能力に余裕ができたため外販比率を高めていく見通し。07年の市場規模は数量ベースで前年比21%増の1220万枚、金額ベースで16%減の7410億円。金額ベースでマイナス成長に終わったのはパネル価格が大幅に下落したため。全体的に高精細化が進んでおり、06年に1%未満だったフルHD化率は10%を超えた。その一方で、大画面化はさほど進展せず、依然として30〜40型クラスが中心となっている。08年は数量ベースで前年比27%増の1550万枚、金額ベースで3%増の7643億円と見込まれ、フルHD化率は20%に達すると予想される。

有機ELD市場〜中大型パネルも浸透の兆し
  有機ELD市場は数量ベースで前年比4%増の7556万枚、金額ベースで前年比1%増の580億円。パッシブマトリクスパネルは従来、携帯電話のサブディスプレイ、カーオーディオ、携帯オーディオプレーヤーで大半を占めていたが、ここにきて産業用途や医療機器用途といった新しい需要が出てきた。一方、アクティブパネルは携帯電話のメインディスプレイ、携帯オーディオなどに搭載されており、今後、これら以外のアプリケーションでも採用が増加する見通し。とくに、ソニーが有機ELテレビを製品化したことから、中大型パネルに対する引き合いが強くなっており、量産計画を前倒しするパネルメーカーもある。その一方、1〜4型のアクティブパネル市場は今後も拡大するものの、単価の下落にともなって金額ベースでの伸びは鈍化していくとみられる。
 
電子ペーパー〜携帯電話や電子書籍に量産採用

  07年の電子ペーパー市場は数量ベースで前年比6倍以上に当たる953万枚、金額ベースで4.4倍の127億円となった。電子書籍や携帯電話などのアプリケーションも徐々に立ち上がっており、数量ベースで携帯電話向けが800万枚と約90%、金額ベースでは電子書籍向けが約70%を占めた。また、電子看板や比較的大型の情報表示端末など大型用途も実証実験や試験導入などが盛んになっている。携帯電話向けに関しては07年は米Motorolaの採用だけだったが、08年に入ってからau向けでカシオ日立モバイルコミュニケーションから背面ディスプレイに電子ペーパーを用いた製品が製品化されている。また、欧州でもテレコムイタリアから電子ペーパーをメインディスプレイにした「Readious」が発売される。電子書籍に関しては07年末には米Amazonから「Kindle」が発売され、電子ペーパーの存在感を大幅に高めた。


東北大とダイトク 廃LCDからInを回収する技術を開発

  東北大学 加納純也准教授らの研究グループとダイトクは、廃LCDパネルから酸化インジウム(In2O3)を非加熱で還元して金属Inを直接回収する技術を開発した。

  塩酸などの薬品で抽出したIn2O3と廃シリコンウェハーなどの珪素(Si)をボールミル粉砕機で処理し、メカノケミカル反応により約2時間で還元しIn粉末を生成。この粉末から副生成物を取り除くため、純水を入れて再びボールミル粉砕処理を行い、濾過・乾燥後に高性能非鉄金属分離装置により高純度In微粉末を捕集した。

 ダイクトクでは今後、事業化へ向けて実用化設備を導入する予定。

住友ベークライト PCB用材料価格を値上げ

  住友ベークライト、子会社のSUMITOMO BAKELITE MACAU(中国マカオ特別行政区)、SNC INDUSTRIAL LAMINATES SDN.BHD(マレーシア)は、プリント配線板(PCB)用材料である銅張積層板とプリプレグの価格を値上げすると発表した。

  9月1日出荷分よりエポキシ樹脂銅張積層板を10%、フェノール樹脂銅張積層板を15%、多層プリント配線板用プリプレグを10%値上げする。

FPD/PCB NEWS〜8月20日


TMDと出光興産 低消費電力&長寿命の低分子有機ELDを共同開発

  東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD)と出光興産は、従来に比べ消費電力を1/10に低減するとともに寿命を30倍に伸ばした携帯機器用低分子有機ELディスプレイを開発した。

  TMDの低温Poly-Si TFT基板設計技術、素子設計技術と出光興産のRGB発光材料・周辺材料を組み合わせた。この結果、2.2型QVGAパネルで消費電力100mW、輝度半減寿命6万時間(輝度200cd/m2の全白時)と世界最高レベルの性能を達成した。

  TMDでは今回の共同開発成果をもとに携帯機器用中小型ディスプレイの量産技術を開発する。


ブリヂストン 電子ペーパーを使ったデジタルサイネージの実証試験

  ブリヂストンは、都営地下鉄浅草線「新橋駅」と都営地下鉄新宿線「新宿三丁目駅」構内で電子ペーパーを使ったニュースと広告掲示を行うデジタルサイネージの実証試験を行う。

  デジタルサイネージは、屋外や店頭などに設置した電子ディスプレイにネットワークを使って情報をタイムリーに表示するメディアで、実証試験ではブリヂストンのカラーおよびモノクロのA3サイズ電子ペーパーを使用。写真付きのニュース速報や毎日新聞の朝刊・夕刊の1面の一部を配信するほか、毎日新聞の定期刊行物の広告や主催事業の告知などを行う。また、北京五輪開催期間中は速報の特集記事も配信する。実証試験は09年3月末までの予定。


コニカミノルタセンシング 任意の光源下で紙の蛍光量を加味した測定が可能な小型分光測色計を開発

  コニカミノルタセンシングは、任意の光源下で紙の蛍光を加味した測定が可能な小型分光測色計を開発した。

  独自開発したVFS(Virtual Fluorescence Standard)技術に基づく測定値を算出することにより、蛍光の影響を除去した測定はもちろん、紙の蛍光成分の測定および標準光源AやD50など任意の光源下でも蛍光の影響を加味した測定値の出力を可能にした。このため、例えばプルーファによる校正刷りとオフセット印刷機による印刷物の測色値の比較においてこれまで不可能だったD50光源下での蛍光を考慮した色評価が可能になる。

  さらに、分光放射輝度を測定することにより、ディスプレイのキャリブレーションやカラーマネジメントにも使用できる。くわえて、校正時に分光反射率のずれだけでなく、波長方向のずれも自動的に補正する技術を搭載。小型軽量化にともなう測定値の経時変化を自動補正でき、印刷物、ディスプレイともに信頼性の高い測定値が得られる。


FPD/PCB NEWS〜8月19日


シチズンセイミツ 携帯電話機用電子ペーパーをauの最新モデルに出荷

  シチズンホールディングスの連結子会社であるシチズンセイミツは、米E Inkの電子ペーパーを採用した携帯電話機用電子ペーパーモジュールの量産を開始したと発表した。

  独自開発したドライバICを一体化したことにより高精細セグメント表示を実現。日立製作所の携帯電話機「au W61H」に着せ替え携帯として採用されたのに続き、カシオ計算機製携帯電話「au W62CA」のサブディスプレイにも採用された。

  同社は、中国工場である花都莱合精密廠(はなとらいごうせいみつしょう:広州市)内に携帯電話サイズ換算で月産20万個の生産ラインを導入。携帯電話用ディスプレイに加え、今後、流通表示用などの電子ペーパーモジュールを製造・販売する予定。


ローツェ 韓国子会社がSamsung ElectronicsからLCD製造装置を大型受注

  ローツェは、韓国子会社のローツェシステムズがSamsung Electronicsから総額118億5000 万ウォン(約12億円)分のTFT-LCD製造装置を受注したと発表した。受注した製造装置の種類、内訳について明らかにしていない。


大日本スクリーン 熊本県益城町に装置工場用地を取得

  大日本スクリーン製造は、熊本県上益城(かみましき)郡益城町(ましきまち)に製造装置の工場用地を取得することを決定、熊本県、益城町と工場建設用地取得に関する立地協定書に調印した。

  くまもと臨空テクノパーク内の約24万m2を取得し、2010年1月に1期工事に着工する予定。投資額は1期で約100億円を計画している。

FPD/PCB NEWS〜8月18日


第2四半期のPDP出荷枚数は前年比54%増

メーカー
08年第2四半期
08年第1四半期
前年同期比(08年第2四半期)
Panasonic

36.8%

29.4%

23%

Samsung SDI

31.0%

29.4%

49%

LG Electronics

24.0%

29.4%

38%

日立プラズマ

4.8%

4.6%

-22%

パイオニア

3.3%

4.6%

-8%

Orion

0.1%

0.1%

24%

表1 PDPメーカーのシェア(数量ベース) 出所:DisplaySearch

 DisplaySearchの発表によると、第2四半期のPDP出荷枚数は第1四半期比1%増、前年同期比54%増の350万枚となった。高解像度の1080pパネルは第1四半期比89%増、前年同期比333%増を果たし、総出荷のうち21%を占めた。

 メーカーシェアは、松下電器産業が金額ベースで前年同期比23%増を果たし、シェアを36.8%に高めて1位に返り咲いた。2位はSamsung SDIで、シェアを第1四半期比0.8%減と落としたものの、出荷金額を前年同期に比べ49%増やした。3位以下はLG Electronics(シェア24%)、日立プラズマディスプレイ(シェア4.8%)、パイオニア(シェア3.3%)、Orion(シェア0.1%)となっている。


松下電工 ガラス基材銅張積層板を値上げ

  松下電工は、プリント配線板の主原材料である銅箔、ガラスクロス、エポキシ樹脂などの値上がりが続いているため、銅張積層板やプリプレグなどを値上げすると発表した。

  9月1日出荷分からガラス基材銅張積層板を15%、多層プリント配線板用プリプレグ(接着絶縁シート)を25%、内層回路入り多層銅張板を15%値上げする。


FPD/PCB NEWS〜8月12日


LG Display ハジュのG8 TFT-LCD工場で装置搬入を開始

  LG Display(韓国)は、ハジュに建設中の第8世代TFT-LCD工場への製造装置のインス トールを開始した。

  マザーガラス投入能力は8万3000シート/月で、32型、47型、55型パネルを生産する。投資額は2兆5000億ウォンで、09年第1四半期に稼働を開始する予定。

FPD/PCB NEWS〜8月7日


エプソン 高精細3D TFT-LCDを開発

 セイコーエプソンは、特殊眼鏡を使わずに従来よりも自由な位置から3D画像が観賞できる高解像度(QVGA相当)3D低温Poly-Si TFT-LCDを開発した。

 多視点方式3Dディスプレイにおける視点画像幅は平均的な人の両目間の長さである「62〜65mm」でレンチキュラーレンズを設計するのが一般的。同社はこの業界前提を見直し、半分の「31〜32.5mm」でレンチキュラーを設計。従来に比べ広範囲で鮮明な3D映像を表示できるようにした。

 また、3Dディスプレイは立体感を重視すると解像度が劣化するという問題があるが、独自の画像処理技術「ステップ3D画素配列」を採用。水平方向の解像度劣化を抑えることにより見た目の3D画質を高めた。


NEC SCHOTTコンポーネンツ 気密性に優れた極細ビア付きガラス基板を開発
MEMSデバイスを小型化・低コスト化

 独SCHOTT AGとNECの合弁会社「NEC SCHOTTコンポーネンツ」は、MEMS(Micro Electro Mechanical System)をはじめとする電子デバイス向けとして高い気密性と導電性を有する「極細貫通電極(ビア)付きガラス基板」を開発した。来春から量産する予定。

 従来の気密パッケージは基板上の配線の一部がキャップの封止材で覆われるため、その部分の封止が難しく、気密性が損なわれるという問題がある。これに対し、今回のビア付き基板は気密性の高いビアを配線に使用。封止部分には配線がかからなくなるため、封止性が向上し、従来ガラス基板に比べ3桁以上の高い気密性が得られる。また、より小径のビアを有するため微細ピッチ化が可能で、各種センサーなどの電子デバイスに適用した場合、デバイス面積を半分以下、高さを約2/3以下に小型化・薄型化できる。

 さらに、極細ビア付きガラス基板を用いて半導体ウェハーとガラス基板をそのまま接合し、最後に個々に切断するため、パッケージングコストを大幅に削減することができる。無色透明なため、イメージセンサーやLCDなど光デバイスへの応用も可能となっている。

 なお、SCHOTTの低アルカリホウケイ酸ガラス「テンパックスフロート」を使用しているため、熱膨張係数がシリコンに近く接合後の歪みが小さいのも特徴となっている。


昭和電工 エレクトロニクス事業組織を改定

 昭和電工は、9月16日付でエレクトロニクス事業分野の組織を改定する。ハードディスク(HD)事業とLED事業を分離し、社長直轄の事業部門として位置づける。

 組織改定は以下のとおり。

 @HD事業部門を新設し、エレクトロ二クス事業部門HD事業部の機能を引き継ぐ。また、HD事業部門にHD事業企画室、営業部、CS部、技術開発部、生産・技術統括部を新設する一方、HD事業部を廃止する。

 Aエレクトロニクス事業部門にレアアース事業部を新設するとともに、レアアース事業部に営業部と生産技術統括部を新設する。

 Bエレクトロニクス事業部門の千葉事業所をHD事業部門に移管する。

 C電子材料事業部の秩父事業所をエレクトロ二クス事業部門に移管する。電子材料事業部に営業部、市原生産・技術統括部、秩父生産・技術統括部、技術開発部を新設する。秩父事業所のレアアースの製造・技術・SCM・品質保証に関する各機能をレアアース事業部生産・技術統括部に移管する。

 Dエレクトロ二クス事業部門のオプトデバイス部、エレクトロ二クス営業本部を廃止する。オプトデバイス部の全機能は電子材料事業部へ移管する。また、エレクトロ二クス営業本部の化合物半導体等の営業機能を電子材料事業部営業部へ、レアアースの営業機能をレアアース事業部営業部へ、キャパシタの営業機能をキャパシタ部へそれぞれ移管する。


FPD/PCB NEWS〜8月5日


上半期のPDP出荷枚数は前年同期比54%増の724万枚

項目
06年上期
06年下期
07年上期
07年下期
08年上期
出荷枚数(千枚)
4,713
5,401
4,699
7,480
7,240
出荷金額(百万ドル)
3,823
3,965
2,825
3,897
3,232
平均価格(ドル)
811
734
601
521
446
表1 PDP出荷動向(出所:Displaybank) 出所:Displaybank 
メーカー
06年上期
06年下期
07年上期
07年下期
08年上期
Panasonic
28%
35%
34%
35%
32%
Samsung SDI
24%
23%
26%
27%
31%
LG Electronics
31%
28%
24%
28%
31%
日立プラズマ
12%
8%
10%
6%
4%
パイオニア
6%
6%
6%
4%
2%
表2 PDPメーカーのシェア(数量ベース) 出所:Displaybank

  Displaybankの発表によると、08年上半期のPDP出荷枚数は前年同期比54%増の724万枚となった。前期比では3%減だが、需要期ではないことを考慮すると前期の好調をキープした格好。金額ベースでは前期比17%減となったものの、前年同期比では14%増の32億3200万ドルを記録した。

 出荷額が07年下期に比べ減少したのは、モジュール価格の下落と32型モジュールの出荷量増加によって平均販売価格が低下したため

。平均販売価格は446USドルで、06年下半期以降、下落率は毎四半期10%以上となっている。

 メーカー別では、06年上半期から松下電器産業がトップをキープ。Samsung SDIとLG Electronicsがともにシェア31%で続いている。


FPD/PCB NEWS〜8月1日


Samsung ElectronicsとSamsung SDI 有機ELD/小型LCDの合弁会社を設立

 Samsung ElectronicsとSamsung SDIは有機ELディスプレイと中小型LCD事業を統合し、合弁会社を設立することで合意した。新会社名は未定だが、両社がそれぞれ50%ずつを出資する。

 両社のFPD事業で焦点となっていたアクティブ有機ELDについては、世界トップのSamsung SDIが中小型パネル、Samsung Electronicsがテレビ用大型パネルの開発を担当するとみられる。すなわち、中小型パネルは従来通り低温Poly-Si TFT駆動のRGB独立発光方式、大型パネルはa-Si TFT駆動の白色EL+カラーフィルター方式になる可能性が高い。


大型TFT-LCDの価格下落が加速

パネル
サイズ
3月
4月
5月
6月
7月
モニター用
17型
120
122
123
119
102
19型ワイド
122
125
127
124
105
ノートPC用
15.4型ワイド
98
98
100
97
89
TV用
37型
435
430
420
410
390
42型
532
520
510
500
475
46型フルHD
760
750
730
720
700
▲出所:Displaybank 単位USドル

 Displaybankの発表によると、7月の大型TFT-LCD(10型以上)価格は大幅に下落した。

 もっとも下落したのはモニター用パネルで、17型パネルは前月比14%安の102ドル、19型ワイドパネルは15%安の105ドルとなり、2〜3%だった6月に比べ下落率が大幅に上昇した。また、ノートPC用パネルも大幅に下落。とくに、15.4型ワイドパネルは前月比8%安の89ドルとなった。一方、テレビ用パネルは前月比3〜5%下落した。

 Displaybankでは、価格下落が加速した要因としてセットメーカーの在庫調整を指摘。こうした下落傾向は8月初めまで続くと予想。その一方で、8月末から10月にかけては需要が増加するため下落率が鈍化するものの、10月から再下落すると予測している。


凸版印刷 埼玉県深谷市に次世代機能性フィルム工場を建設

 凸版印刷は、埼玉県深谷市に次世代機能性フィルム工場を建設する。次世代バリアフィルムや太陽電池用バックシートなどを生産する計画で、09年度中に量産を開始する。

 16万6233m2の敷地に延床面積7612m2の工場建屋を建設する。投資額は約100億円。水蒸気や酸素に対し高いバリア性能を誇る透明蒸着フィルム「GLフィルム」を中心に各種機能性フィルムを生産する。

 また、米DuPontとのポリフッ化ビニル加工技術移転契約をもとに太陽電池用バックシートの生産体制を整備。年間1GW発電量相当を生産する計画だ。さらに、2010年にも第2期工事に着工する予定だ。