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FPD/PCB NEWS〜2月27日


ローム 8灯直列駆動対応のLCDバックライト用LEDドライバを製品化

 ロームは、8灯直列駆動が可能な自動調光機能付バックライト用白色LEDドライバ「BD60910GU」をリリースする。5月から月産50万個規模で量産する。

 BD60910GUは高耐圧素子と自動調光向けデジタル回路が混載可能な製造プロセスを採用。自動調光機能付きとしては業界最多の8灯のバックライトを制御できる。また、独自の照度センサー制御とPWM調光機能によって低消費電力ながら画質を向上するダブル調光機能を搭載。周囲の明るさに応じて最適なバックライトの明るさが実現する。

 なお、量産は前工程をローム浜松、後工程をローム福岡で行う予定。


FPD/PCB NEWS〜2月25日


NEOMAX鹿児島 PCBのCu配線へのダイレクトNiめっき技術を開発

 日立金属グループのNEOMAX鹿児島は、PCB向けとして微細Cu配線に高精度でNiをめっき成膜する技術を開発した。

 PCBのCu配線にはCu表面の腐食防止やはんだ付け性改善のため無電解Niめっきや無電解Niめっきを下地にした無電解Auめっきが行われているが、配線間へのNiの異常析出を完全に防止するのは難しく、その影響によって耐電圧低下や絶縁性低下といった問題が生じている。とくに配線ピッチが狭くなると、より異常析出の影響が大きくなりファイン化の障害とされてきた。

  同社はPdを触媒に用いる従来めっき法を根本的に見直し、Cu配線だけにNiをめっきする技術を開発した。詳細は明らかにしていないが、Cu部分のみ選択的にめっきするため、パターン間にNiの異常析出が生じず、高い絶縁信頼性が得られる。Cu配線は線幅10μm、ピッチ25μmまで対応可能で、ポリイミドや液晶ポリマーといったプラスチック基板に加え、セラミックス基板にも適用可能となっている。


FPD/PCB NEWS〜2月23日


大日本印刷 ガラス同等レベルの超バリアフィルムを開発

 大日本印刷は、有機ELデバイスや有機薄膜太陽電池向けとしてガラス並みの水蒸気バリア性能を備えた超バリアフィルムを開発した。

 バリア膜の構成など詳細は明らかにしていないが、水蒸気透過率は10-7g/m2/dayと世界最高水準を達成。表面平坦性、密着性、耐熱性といった特性も良好で、Roll to Rollで量産できる。2013年度に8億円の売上げを見込んでいる。


FPD/PCB NEWS〜2月18日


JAIST 円偏光を発現する3D有機ELを開発

 NEDO技術開発機構の産業技術研究助成事業の一環として、北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は、円偏光を発現する有機EL素子を用いた3次元表示技術を開発した。

  カソードに従来のAl系に代わってFeなどの強磁性体を使用し、強磁性カソードから発光層へスピン偏極電子を注入して円偏光を発現させる。Feカソード素子から室温、印加磁場3000 Oeで円偏光度約0.5%を有する発光を観測した。発光そのものが左右2成分を用いた円偏光であるため、3D表示において鑑賞位置の自由な設定が可能となる。今後、円偏光度をさらに高めて円偏光の左右2成分の明確な作り分けを行い、それぞれの成分に異なる画像情報を持たせることで3D化を実現する考えだ。


三菱製紙 焼成不要のAgナノ粒子を開発

 三菱製紙は、新たなAgナノ粒子を用いて焼成レスで電子回路配線を形成する技術を開発した。電子回路の配線、RFID(無線識別)カードのアンテナや電磁波シールドなどをより簡単に作製することができるという。

 電気抵抗は10-5〜10-6Ω・cmと、焼成したAgナノ膜と同等レベルを確保。溶媒に分散したインクジェット印刷用インクをサンプル出荷中で、今後、スクリーン印刷やフレキソ印刷といった他の印刷法向けのインクやペーストも開発する。

 また、このナノAgインク向けの印刷専用シートを開発。サブストレートにPETフィルムまたは耐水紙を用いたもので、最大1500mm幅のロール状あるいはカットシートで供給する。速乾性、耐水性、フレキシブル性、配線密着性といった特徴があり、曲げたり擦ったりしても回路配線の断線や剥離が生じにくい。さらに、Agナノ粒子以外にも、一般的なカラー印刷も可能なため、電子回路配線とバーコード印刷を共存させることもできる。


日立化成 FPCの先すずめっき法の基本特許を取得

 日立化成工業は、フレキシブルプリント配線板(FPC)の先すずめっき法に関する基本特許を取得したと発表した。

 取得したのは、あらかじめすずめっき処理されたCu配線を有するFPC上に特定の熱硬化性樹脂ペースト(ソルダーレジスト)を印刷し、80〜130℃で硬化させて保護膜を形成する技術。先すずめっき法はFPCのCu配線をあらかじめすずめっき処理してから保護膜を形成するため、コンベンショナルな後すずめっき法で生じる配線の腐食が回避できる。しかし、従来の保護膜は140℃以上の高温が必要で、すずめっき処理後に高温処理すると、すずめっき層がCu配線へ拡散して合金化し、半導体パッケージのAuバンプとの接合が困難になるという問題があった。

 同社は低温硬化し、かつ低反り性、柔軟性、信頼性に優れる保護膜材料を開発。今回、基本特許を取得したもの。電子機器の信頼性が大幅に向上するため、液晶テレビやノートPC向けなどのTFT-LCDに実装されるCOF(Chip On Film)基板に特に適しているという。


FPD/PCB NEWS〜2月17日


NEC オール印刷技術でCNTトランジスタを作製

 NECは、カーボンナノチューブトランジスタ(CNTトランジスタ)をオール印刷技術で作製することに成功した。プラスチックフィルム基板上にCNTトランジスタを作製し、基本動作を確認した。

 作製したのはp型動作のボトムゲート型で、ゲート電極とソース/ドレイン電極にナノAgインク、ゲート絶縁膜に低温硬化型ポリイミド、半導体層にCNTインクを用いた。また、プロセス温度を200℃以下に抑制し、プラスチック基板に対応できるようにした。なお、ON/OFF電流レシオは103となっている。


富士フイルム 高い水蒸気バリア性能を持つ超ハイバリア性透明フィルムを開発

 富士フイルムは、フレキシブルデバイス向けとして水蒸気バリア性能と透明性を両立した超ハイバリア性透明フィルムを開発した。

 水蒸気透過率は10-6g/m2/dayと世界最高クラスを達成。Roll to Roll方式による成膜技術を確立し、量産化のメドをつけた。PET(ポリエチレンテフタレート)やPEN(ポリエチレンナフタレート)といった一般的なプラスチックフィルムに適用可能で、有機ELや有機太陽電池などへの応用を見込んでいる。


FPD/PCB NEWS〜2月13日


大日本印刷 タッチパネル用透明導電フィルムを開発

  大日本印刷は独自のタッチパネル用透明導電フィルムを開発、4月から量産を開始する。

  一般的な静電容量(CAP)方式タッチパネルは2層の透明導電膜で構成され、透明導電膜をパターニングした2枚のフィルムを貼合わせるが、今回の透明導電フィルムはフィルムの表裏に透明導電膜パターンを形成。フィルムを1枚に減らした。このため、透明導電フィルムの貼り合わせが不要で、工程短縮と部材削減によりタッチパネルのセンサー部分のコストが削減できる。また、フィルムが1枚なので透過率も向上するとともに、センサー部分が薄型化できる。表裏パターンの位置精度は±10μm以下となっている。

  4月から月産500万枚(4インチ換算)規模で生産を開始。09年度は20億円、2010年度には100億円の売上げを見込んでいる。


FPD/PCB NEWS〜2月10日


Samsung Electronics 厚さ10.8oの超薄型TFT-LCDを量産

 Samsung Electronicsは、厚さを10.8oに薄型化したTFT-LCDの量産を開始した。

 量産するのは40〜55型のテレビ用パネルで、バックライト光源に白色LEDを採用。また、テレビ用として120Hz駆動、240Hz駆動にも対応できるようにした。


新日本石油 最新LCD用視野角向上フィルムを発売

 新日本石油は、最新LCD用視野角向上フィルム「NVフィルム」を発売する。VAモードTFT-LCD、IPSモードTFT-LCDの視野角をより改善するもので、とくに斜め方向の視野角を改善することができる。

 独自開発した液晶性ポリマーを原料に使用。フィルム単体で約13μmという薄さを実現した。100%子会社の新日石液晶フィルムの辰野工場(長野県上伊那郡辰野町)で量産する。


FPD/PCB NEWS〜2月9日


東レ ナノAg粒子を用いた自己組織化透明導電フィルムを開発

 東レは、米Cima NanoTechのナノAg粒子を用いて自己組織化透明導電フィルムを開発した。全光線透過率は80%、表面比抵抗は1〜50Ω/□と塗布型透明導電膜で世界最高レベルの特性を実現。今後、東レはフィルム加工拠点である東レフィルム加工、戸田工業と共同で実用化技術を開発する。

 東レが開発したのは、@二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”を独自機能材料でナノ表面修飾し、ナノAg粒子による自己組織化ネットワーク構造の形状やサイズを制御できる新フィルム、A従来、分単位の時間を要していたナノAg粒子の自己組織化ネットワーク構造を高速形成するプロセス、の2点。これにより、分離・凝集が発生しやすい自己組織化塗液特有の不安定性を解決し連続塗工を可能にした。

 透明フィルムヒーターなどの面状発熱体、電磁波遮蔽フィルム、太陽電池、透明電極、アンテナなど幅広い用途を見込んでおり、将来的にはPDP用電磁波遮蔽フィルムへの応用も目指している。


FPD/PCB NEWS〜2月6日


NEC液晶テクノロジー MWC2009に3.1型3D TFT-LCDを出展

 NEC液晶テクノロジーは、2月16〜19日にスペイン・バルセロナで開催されるモバイル関連イベント「Mobile World Congress 2009(MWC2009)」で初公開されるモバイル3Dテレビ「MOBILE3DTV」端末向けとして裸眼立体視が可能な3.1型ワイドQVGA TFT-LCDを提供する。

 MOBILE3DTVは、EUにおける研究開発支援制度として07年からスタートした「第7次研究枠組み計画(FP7)」の最重点分野である情報通信技術プロジェクト。モバイル3Dテレビ放送の実現可能性を実証するため、08年1月から3年計画で行われている。

 今回のMOBILE3DTV端末プロトタイプは、プロジェクトメンバーであるMMソリューションズが開発。CPUを提供する米Texas Instrumentのブースに展示される。また、3.1型ワイドQVGA TFT-LCDはNECブースでも披露される。


FPD/PCB NEWS〜2月4日


富士通と富士通フロンテック カラー電子ペーパーを用いた新聞・広告の無線配信実証実験

 富士通と富士通フロンテックはソフトバンクテレコム、毎日新聞社と共同で4日から13日まで不二家レストラン錦糸町テルミナ店でカラー電子ペーパーを使ったテーブル端末の実証実験を行う。

 カラー電子ペーパーを消費者が店舗で手に取り、無線配信された新聞や広告を見ることができる初の実証実験で、レストランのテーブル上に富士通フロンテックのコレステリック液晶型カラー電子ペーパー端末「FLEPia(フレッピア)」を4台設置。無線LANサービスの「BBモバイルポイント」を通して毎日、小学生新聞の紙面などを来店客に見てもらう。また、食事中など端末を操作しないときは、テルミナや不二家レストランの販促情報、JR時刻表、天気予報などの情報に切り替わり、さまざまなコンテンツを数分おきに繰返し表示する。実験を通して、電子ペーパーが新聞などを読む端末として消費者に受け入れられるか、また店舗にとって顧客満足度向上に効果があるかを検証する。なお、電子ペーパーは営業時間中は充電不要なため電源配線の必要がない。


FPD/PCB NEWS〜2月3日


シャープ TFT-LCD独禁法違反で審判開始請求

 シャープは、08年12月18日付で公正取引委員会から独占禁止法第3条違反の排除措置命令と課徴金納付命令を受けた件に関し、承服できないとし、審判開始請求すると発表した。

 同命令では、シャープが任天堂向けのTFT-LCD取り引きについて他のTFT-LCDメーカーと情報交換しているとし、独禁法に違反する行為に当たるとされていた。


FPD/PCB NEWS〜2月2日


08年の照明用白色LED市場は402億円で全用途の11.7%に

 矢野経済研究所の発表によると、08年の照明用白色LED世界市場は金額ベースで402億円、数量ベースで3億2600万個となった。すべての用途を合わせた白色LED世界市場は金額ベースで3440億円、数量ベースで190億個で、照明用途は金額ベースで11.7%を占めた。

▲照明用途白色LED 世界市場規模推移と予測 出所:矢野経済研究所

 照明用白色LED市場は2000〜2005年までは白色LED全体の約3%に過ぎなかったが、06年に7.2%、07年に9.2%と比率をアップ。08年は10%を越えるまでに成長した格好。

 白色LEDメーカーはパソコンや液晶テレビ用バックライトをメインターゲットにしてきたため、従来、照明用途はその先の最終目標とされていた。しかし、ここにきて照明用に軸足を移し照明用途比率を7割以上に高めているメーカーも出てきた。

 従来から高いハードルとされてきたオフィスビルフロア用途でもLEDが登場。90W(45W×2)蛍光灯と同等の明るさを38Wで実現する高効率製品で、近い将来、ビル1棟オールLED照明化が実現するとみられる。また、元来、定格電流20mAのローパワーLEDに比べ300mA以上のパワーLEDは発光効率が著しく低かったが、現在ではパワーLED(定格350mA、1Wクラス)の発光効率が105lm/Wに達するなど高効率化が進んでいる。5〜6年後には定格電流300〜350mAのパワー白色LEDの発光効率は170lm/Wに達すると予測される。一方、光束単価は5〜6年後には電球形蛍光灯とほぼ同レベルの1円/lmになり、10年後には0.2円台/lmになるとみられる。

 今後の市場動向については2013年に4130億円、2018年に7080億円になると予測している。