シャープ 東京裁判所が日本サムスンに対する液晶テレビや液晶モニターの輸入、販売差し止め請求を認容

　シャープは、日本サムスンに対し提訴していた液晶テレビ・液晶モニターの輸入、販売差し止め請求訴訟が東京地方裁判所で認容されたと発表した。

　シャープは、Samsung Electronics製の40型液晶テレビ、19型/30型液晶モニターに搭載されているTFT-LCDが同社の日本特許3件を侵害していると主張。東京地方裁判所は、シャープの日本特許第3,872,798号を侵害していると認定した。対象特許は�@第3,872,798号：コントラストや動作速度などは良好なまま液晶の垂直配向状態を制御することによりディスプレイを広視野角化する特許、�A第3,901,721号：液晶の垂直配向状態を制御する特別な構造体を用いることによりディスプレイの輝度、広視野角、応答速度を改善する特許、�B第3,744,714号：垂直配向式液晶パネルの応答速度を改善する特許。

　なお、シャープはSamsung Electronics製液晶テレビについて07年8月から米国、韓国、ドイツ、オランダ各国の裁判所で特許侵害訴訟および米国国際貿易委員会(ITC)において特許に基づく輸入差し止めの申立を提起中。

シャープとソニー 大型TFT-LCD合弁会社の設立を1年延期

　シャープとソニーは、第10世代マザーガラス対応TFT-LCD生産ラインを運営する合弁会社の設立を当初予定より1年延期し、2010年3月までに契約することで合意した。世界的な不況によりテレビ用大型TFT-LCDに対する需要が低迷しているため。

　なお、シャープが堺市に建設中のTFT-LCD新工場は予定通り2010年3月までに稼働を開始する予定。

大日本印刷 厚さ0.45mmの部品内蔵プリント基板を開発

　大日本印刷はICチップ、コンデンサー、抵抗器などの受動部品を内蔵した世界最薄のプリント基板を開発した。独自製造技術であるB2it(ビー・スクエア・イット)を用い基板材料や配線材などを改良することで、プリント基板の厚さを従来の0.65mmから0.45mmに薄型化した。2月からサンプル出荷する。

　B2it技術は、ICチップと受動部品を基板の内部と表面に実装する三次元構造にすることで小型化・高密度化。また、層間の接続位置を自由に配置できるため、基板内部のICチップや受動部品と、基板上の部品を最短で接続できる。今回、基板や配線材料を変更するとともに内蔵部品の位置や配線を工夫し、厚さを30％以上薄くした。

　2月からこの薄型部品内蔵プリント基板を量産。2010年度に30億円の売上げを目指している。

大日本印刷 世界最薄の半導体パッケージ用リードフレームを開発

　 大日本印刷は、世界最薄の半導体パッケージ用リードフレームを開発した。このリードフレームを使用すると、半導体パッケージの厚さが0.15mmと従来の1/20になる。

　 開発した新パッケージは、リードフレーム上にICチップを載せる従来方式と異なり、リードフレームの必要な配線部分のみを残し、ICチップを載せる台の部分を取り払い、構造上必要な場合はICチップを載せる部分のリードフレームを凹型にエッチングしICチップを中に埋め込む。リードフレームだけでなく、ICチップ、封止樹脂を極限まで薄くすることにより、従来品に比べ大幅な薄型化を実現した。さらに、めっきエリア精度も従来の±0.15mmに対し約3倍となる±0.05mmに改善した。

Samsung ElectronicsとCPT TFT-LCD技術でクロスライセンス契約

　Samsung ElectronicsとChunghwa Picture Tubes(CPT)は、TFT-LCD技術に関して特許クロスライセンス契約を結ぶことで合意した。契約内容については公表していない。

NEC液晶テクノロジー 白色LED搭載の産業機器用TFT-LCD2機種を発売

　NEC液晶テクノロジーは、白色LEDバックライトを採用した産業機器用TFT-LCD2機種をリリースする。10.4型XGAの「NL10276BC20-12」と8.9型ワイドSVGA(1024×600画素)の「NL10260BC19-01D」で、CCFL(冷陰極管)バックライト搭載パネルに比べ厚さを4割、重さを5割、消費電力を5割削減した。

　どちらも従来のCCFLバックライト採用パネルとの互換性を確保し、リプレースを容易にした。また、動作温度範囲も−20〜＋70℃を確保した。サンプル価格は10.4型パネルが6万円、8.9型パネルが4万円。

パナソニック電工 基板の反りを抑制できるハロゲンフリーパッケージ基板用材料を開発

　パナソニック電工は、CSP(Chip Size Package)などの薄型半導体パッケージ基板の反りを低減できるハロゲンフリー半導体パッケージ基板用材料「MEGTRON GX R-1515H」を開発した。

　薄型半導体パッケージ基板の反りを従来比1/2程度に低減可能で、Tg(ガラス転移温度)も270℃を達成した。また、250℃で曲げ弾性率16GPaと高い熱時剛性を確保。熱膨張率も面方向で12ppm/℃に抑制した。2010年に40億円の売上げを目指している。

中国で液晶テレビ需要が回復しTFT-LCD価格も下げ止まり

　Displaybankは、中国でテレビ用TFT-LCD価格が下げ止まり、26型/32型パネルが不足していると発表した。08年末に中国政府が発表した「農業従事者に対する家電の購入補助金支援政策」により、26型/32型テレビの需要が増加した。

　農村市場の成長は、価格競争力と独自の流通網を強みとする現地テレビメーカーのシェア拡大を促進。08年第3四半期にそのシェアは56％に達した。

　現在、中国における32型HD TV用パネル価格は140〜160ドル、40型/42型フルHD TV用パネル価格は320〜340ドル。現地テレビメーカーが生産している32型液晶テレビの販売価格は2490〜2999人民元(360〜435ドル)である。米国のBlack Friday期間に販売された32型液晶テレビの平均価格が399.99〜599.99ドルだったことを考えると、中国メーカーの価格競争力が高まっていることがわかる。

　今後、26型/32型パネルの不足とパネル価格の下げ止まりで中国のテレビ需要が回復し、パネル価格も本格的に上昇に転じるという見方もある。しかし、こうした現象は単に稼働率の調整によるもので、その上昇とともに在庫が解消され再び供給過剰に陥る可能性が高いとしている。

凸版印刷 電子ペーパーサイネージによる防災情報実験に参加

　凸版印刷は、総務省関東総合通信局が無線を活用して被災地における災害情報を受発信する「地域防災コミュニケーション支援システム」の実地試験に電子ペーパーサイネージを提供する。実地試験は1月23日に東京・池袋駅周辺で行われ、凸版印刷は災害情報の表示装置として電子ペーパーサイネージを設置する。

　具体的には、総務省関東総合通信局が「まちかど防災情報ステーション」と位置づけた豊島郵便局と、都営バス・東池袋二丁目停留所の2箇所で電子ペーパーサイネージを設置。豊島郵便局には縦1×横3.2mの大型電子ペーパーサイネージ(240×768画素)、バス停留所には通常の標識柱に0.6×0.4mの電子ペーパーサイネージ(144×96画素)を配置する。これらの実験では、災害時の情報発信を行う用途での利用を検証する。

08年12月の大型TFT-LCD出荷は07年以降で最低に
08年通年でも成長率が大幅に鈍化

▲大型TFT-LCDの出荷枚数推移(単位：100万枚) 出所：Displaybank

　Displaybankの発表によると、08年12月の大型TFT-LCD(10型以上)出荷枚数は前月比7.2％減、前年同月比22.5％減の2720万枚となった。これは07年3月以降、最低に当たる。金額ベースでは05年3月以降、最低の前月比24.7％減、前年同期比59.7％減の29億ドルに終わった。

　通常、上期と下期の出荷比率は40:60だが、08年は52:48と下期の需要が大幅に減少し上期を下回った。これら08年通年の出荷枚数は前年比11.3％増の4億3860万枚となったが、06年からの高成長を考えると期待を大きく下回る結果に終わった。また、下期にパネル価格が急落し、出荷金額も0.4％増の727億ドルにとどまった。一方、出荷面積は19.7％増の6300万m²となった。

　08年のメーカーシェアは金額ベースで韓国メーカーがシェア46％、このうちSamsung Electronicsがシェア25％で3年連続1位だった。一方、数量ベースでは台湾メーカーがシェア44％で、韓国メーカー(シェア43％)を上回った。ただし、メーカー別では数量ベースでもSamsungがシェア22％で1位だった。

シャープ 中小型LCDのバックライト用サイド発光LEDを開発

　シャープは、携帯電話やゲーム機など中小型LCDのバックライト向けとして業界最高光度の白色サイド発光LEDを開発した。サンプル価格は60円で、23日からサンプル出荷する。

　青色LEDチップと緑色および赤色蛍光体を組み合わせた高色再現性白色LEDで、光度を1700mcdと従来に比べ13％高めた。RGB3波長によりカラーフィルターと組み合わせると、純度の高い3原色が表現できる。また、サイズも3.85×1×0.6�oと小型・薄型化した。

JSRグループ 米3Dシステムズと提携し光造形装置を販売

　JSRの100％子会社、ディーメックはラピッドマニュファクチュアリング大手の米3Dシステムズと提携し、国内で3Dシステムズ製光造形装置の販売・保守サービスを行うと発表した。

　また、ディーメックは3Dシステムズ製光造形装置「iPro SLA Center」向けの光造形用樹脂材料として従来から扱ってきたSCRシリーズに加え、3Dシステムズ製のAccuraシリーズも販売する。これらにともない、2月にJSRの筑波研究所内のモデリングセンターにiPro SLA Centerを設置。ユーザーへのデモンストレーションやオペレーション演習、さらに新開発する樹脂の造形パラメータ設定など造形条件の最適化を進める。

　iPro SLA Centerは次世代型三次元光造形システムで、高解像度を要求される小型部品から、高精度・高品質な大型部品まで幅広い分野でのプロトタイピングやラピッドマニュファクチャリングに適用する三次元造形を可能にする装置。

住友商事、チッソ、米Cambrios LCD向けとして塗布型透明導電性インクを商業化

　住友商事、チッソ、米Cambrios Technologiesは、LCDの透明導電材料として塗布型透明導電性インク「ClearOhm」の商業化することで合意した。

　Cambriosが開発したClearOhmはナノレベルで制御した金属ナノワイヤーを溶液中に分散させたインク。住友商事は昨年来、同製品をLCD分野以外の市場向けに拡販してきた。今回、LCD製造プロセスへの適用を推進することで合意した。

　役割分担については、CambriosはClearOhmの開発・製造を担当。チッソはインク関連材料の開発、インクの評価、テクニカル・サポートを行うとともに、販売窓口となる。住友商事はチッソの販売代理店として製品のマーケティング・販売を担当する。さらに、住友商事とチッソはCambriosの一部株式を取得し出資する。

三菱化学 米CreeからLED用GaN基板の特許実施権を取得

　三菱化学は、米Creeから白色LED向けなどの窒化ガリウム(GaN)基板に関する特許の独占的実施権を取得した。これにより、三菱化学は白色LEDおよび青紫色レーザーでより高出力化が実現できる基板として有力視されるGaN基板の研究開発・製造・販売を加速する。

三菱電機 白色LED搭載の産業機器用10.4型TFT-LCDをリリース

　三菱電機は白色LEDバックライトを搭載した産業機器用10.4型TFT-LCD4機種を開発、3月下旬から発売する。

　製品化するのは輝度800cd/m²と1500cd/m²のVGAパネル2機種と、600cd/m²と1000cd/m²のXGAパネル2機種。いずれも白色LEDバックライトの採用によりインバーターをレス化し、寿命もCCFL採用パネルの5万時間よりも長い6万時間を確保した。また、独自の色変換技術NCM(Natural Color Matrix)により色鮮やかで深みのある自然画が再現できるようにした。動作保証温度範囲はXGAパネルで−30〜＋80℃、VGAパネルで−20〜＋70℃と業界トップレベル。さらに、従来のCCFL搭載パネルと外形寸法、ネジ穴位置、信号入力コネクタの位置を共通化するなど互換性をもたせた。

凸版印刷 仙台で電子ペーパーサイネージサービスを開始

　凸版印刷は、宮城県仙台市で地下鉄ホームなどに電子ペーパーによるデジタルサイネージを設置し文字を中心とした情報や広告を配信する情報提供サービス「まちコミ」を開始した。地下鉄仙台駅、県庁、市役所、繁華街の最寄り駅である勾当台公園駅に電子ペーパーサイネージを設置し、広告代理店を通じた広告主の募集をはじめる。広告表示に用いた電子ペーパーを用いた商用化例は世界で初めて。

　240×384画素(1画素は4×4�o)を縦5×横4面タイリングした72型モノクロマイクロカプセル型電気泳動方式電子ペーパーを設置。表示部の消費電力は最大4Wで、PHSによるIP通信で表示データを更新する。街のローカル情報、ニュース、天気予報、広告などを15秒ごとに切り替えて表示する。

パナソニック電工 四日市にFPC材料評価技術センターを開設

　パナソニックは、子会社であるパナソニック電工四日市(三重県四日市市)にフレキシブルプリント配線板(FPC)用材料の評価技術センター「フェリオスラボ”を開設する。充実した評価・分析機器を設置し、FPCメーカーや電子機器メーカーの要望に沿った材料および加工条件を開発・評価する。

　同社はFPC用材料事業で2010年に30億円の売上げを目指している。

パナソニック CESで公開する次世代PDPとTFT-LCDを発表
PDP、TFT-LCDとも高効率化するとともに動画解像度を向上

　パナソニックは、8日から米ラスベガスで開催される「2009 International CES」で公開するテレビ用最新PDP/TFT-LCDを発表した。

　PDPは�@消費電力を従来比1/3に削減した42V型フルHDパネル、�A厚さ8.8�oでフル動画解像度を実現した50V型パネルを開発した。42V型は放電効率を従来比3倍に高めた放電ガス、蛍光体、電子源を多く発生させる材料を新たに使用。さらに、放電領域を拡大させるセル構造、電力ロスを1/3に低減する省電力駆動方式を採用し、発光効率を従来比3倍に高めた。

　他方、50V型は上記の高効率化技術を用いるとともに、パネル構造や回路レイアウトを改善し世界最薄となる厚さ8.8�oを実現した。また、映像の動きに応じて発光を制御する超高速駆動技術を採用し、フル動画解像度1080本を達成した。

　TFT-LCDは世界最少の省エネルギー(90kWh/年)となる37V型フルHDパネルを開発した。元来透過率が高いIPSαパネルを進化させ、透過率を他方式比で1.8倍、従来IPSα方式比で1.1倍に高めた。また、新開発の高効率LEDバックライトを使用するとともに、映像シーンの明るさだけでなく、独自の液晶駆動技術(液晶AI)によって高精度に検出した映像情報に応じてバックライトの点灯を局所的に制御するエリアコントロール技術を採用。消費電力を低減し、引き締まった黒再現を実現した。さらに、動き検知性能と映像補間技術の精度を高めた。これらにより、動画解像度をPDP並みの1000本に高めた。

大型TFT-LCDの需給は一時的にタイトに

　Displaybankによると、1月の大型TFT-LCD需給動向は一時的にタイトになる見通し。08年11月からパネルメーカーでの減産が進み、在庫が減少したためで、この結果、2月はパネル価格が反騰する可能性があるという。

　1月のセットメーカーのモニター用パネル調達枚数は前月比20％増の890万枚と予想され、これにより一時的にパネルの需給がタイトになる可能性が高い。パネル価格もほぼ部材費水準まで下がったこともあり、これ以上下落しない見通し。ただ、890万枚という数字は前年同期比25％減のため、本格的に需要が回復するわけではない。

　1月20日頃から台湾メーカーと中国メーカーが旧正月休暇に入り、14〜15日間の生産ライン稼働停止が予想されるため、2月の生産枚数もさほど増えない見通し。このため、2月までは需給がタイトになり、モニター用パネルの価格が一時的に値上がりする可能性が高い。一方、在庫の多いノートPC用とテレビ用パネルの価格反騰は難しいとみられる。

LG Display 4倍速駆動のTFT-LCDを開発

　LG Displayは、フレームレート480Hzのテレビ用4倍速駆動TFT-LCD「Trumotion 480Hz」を開発した。

　バックライトのON/OFF繰り返しによってモーションブラーを低減するスキャニング・バックライト技術を用いて毎秒480回の画像書き換えを実現した。応答速度(MPRS)は4msec。09年下期から製品化する予定。

▲モニター用パネルのアスペクト比出荷比率推移 出所：Displaybank

アスペクト比16:9のワイドTFT-LCDの出荷が急増

　Displaybankは、08年11月にアスペクト比16:9のワイドパネルの出荷比率がモニター用で17.4％、ノートPC用で15.6％に達したと発表した。

　08年下期からの市況低迷でパネルメーカーは生産効率を高めるため、既存ラインで製造コストが削減可能なワイドパネルの生産を積極化。16:9のフルHDコンテンツが拡大していることも後押しし、需要が増加している。

　08年11月の出荷実績をみると、16:9ワイドのモニター用パネルを最も多く出荷したのはAU Optronics(AUO)で、シェア39％を占めた。Chi Mei Optoelectronics(CMO)がシェア20％、LG Displayがシェア16％、Samsung Electronicsがシェア14％で続く。

　一方、16:9ワイドのノートPC用はSamsungがシェア36％でトップ、LG Displayがシェア22％で2位となっている。

▲ノートPC用パネルの出荷比率推移 出所：Displaybank

　Displaybankでは、09年の16:9ワイドパネル比率はモニター用で35％、ノートPC用でも32％にまで拡大すると予想している。